ベーシックインカム財源案

日本の巨大掲示板2chやアメリカの4chanのひろゆき曰く（Twitterより)

1億人に年間120万円配ると、ベーシックインカムに必要なのは120兆円。

消費税8%で17兆円の歳入、20%でざっくり44兆円なので、27兆円＋。

社会保障を全部やめると、31兆円＋。

ということで、60兆円ぐらい足りてないです。

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足りていない分は、ロボット・AIの使用と、企業の内部留保に課税するべきだ。

内部留保が今、日本国内企業で合計３６６兆円ある。

【ＧＤＰ１～３月期年率１．９％増】企業の内部留保過去最高の３６６兆円、景気好循環のボトルネックに - 産経ニュース

例えば、まずこの内部留保に１０％の課税をすると、３６兆円の歳入プラス。１５％課税だと、５４兆円プラス、２０％課税だと７３兆円プラス。

２０％は高すぎて持続していかないと思うので、１５％ぐらいがちょうどいいかもしれない。

月１０万円ぐらいを想定してるので、BIの給付額次第では、もうこれだけで足りる。

内部留保に課税されだすと、企業があまり内部留保を溜めないようにいくぶん力が働くが

それは、株主に分配されるか、設備投資にまわるか、従業員の給料にまわるなどされるので問題ない。

ある程度景気刺激にもなるはずだ。

内部留保税だけでは心もとなく、次第に内部留保税からの歳入が減少していくことも予想されるので、

まだ足りてない分はロボット・AI消費税とロボット・AI資本税から得る。これから、年々、ロボット・AIの存在感が増してくるので、税率を変えなければ、この分野からの歳入増は間違いない。年月が過ぎるにつれ、内部留保税からの歳入が減っていき、

ロボット・AI税からの歳入が増えていって、なんとかなったら良いが、この試算は、景気に左右され、なかなか難しいので誰かやってほしい。

ロボット・AI税は、ロボット・AI消費税と、ロボット・AI資本税のふたつに分類される。

ロボット・AI消費税は、工業用ロボット、サービスロボットなどロボット全般やAI機能のついた商品やAI自体のアプリケーションを買ったときにかかる税だ。３％あたりで、消費税に上乗せすることになる。

ロボット・AI資本税は、企業が工業用ロボットを使用し、得た利益に課税する。工業用ロボットは、物にも依るが、人間と比べ、４倍～５倍の仕事をしてくれる。Amazonの倉庫ロボットは、人間では商品パッキングに60~75分かかるところを、１５分でしてくれ時間的に４～５倍早い。

Amazonの倉庫番ロボットが24億円以上のコストカットに成功、人間の仕事を奪う日も近い？ - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）

つまり、４～５人分の仕事をしてくれるということだ。ということは、課税額として、その増えた分の人数（３～４人分）の給与額に相当する額を課しても企業は、マイナスではないというわけだ。課税額として、人間１人分～２人分の給与が妥当な気はする。この課税率を高くするとロボット化・AI化を阻害するので、まだそれらが普及していない段階では、抑えめのほうがいいだろう。

これだと、どのぐらいの歳入プラスになるのか。

２０１６年では、ロボットは６７００億円の国内産業用ロボットの生産額だ。２０２０年には、2.8兆円のロボット産業市場予測で、２０３５年には、9.7兆円の市場予測だ。

http://www.jmf.or.jp/content/files/houkokusho/27nendo/27jigyo_06.pdf

現状、マイナス金利で、国債も２０年国債でやっと+0.03%になる。それより短い期間の１５年国債などは、マイナス金利だ。

国債金利情報

http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/

つまり、赤字国債というのもあまり気にしなくていい。金利分だけでもロボット・AI税でなるべく払えれば問題なくなる。

ちなみに、BI予算１２０兆円とすると、0.03%は36億円だけだ。

円高下においては、諭吉を刷りまくっても問題ないだろう。足りない分は諭吉を刷る。これでもいけるのだ。

あと、もし、不景気な時期が来て、内部留保が減ってくれば、日銀に日本円を刷りまくってもらいそれを財源にする。

円安に振れるだろうが、それによって、日本の稼ぎ頭である輸出企業が儲かって、再び内部留保が増える。同時に法人税からの

歳入も増える。

円安で、外国人観光客も日本にお金を落としてくれる。円安であればあるほどだ。

その代償として、日本人が海外旅行には行きづらくなり、Apple製品や海外ブランド物などの輸入品は高くなる。

この場合に備え、輸入に頼りっぱなしではなく、国内のロボット・AI産業の発展も忘れてはならない。

もし、それでも、月１０万円に足りない場合は、給付額を６万や７万円とかに減少させ持続可能な金額を給付する。

生活に足りない分は、短期的・中期的に労働をしたり、節約したり、貯金をくずしたり、自給自足をしたりで良い。

少なくとも、滅私奉公休日出勤上等過労死寸前ラットレースばりのブラック労働なんぞはしなくていいはずだ。

もしくは、消費増税して消費税２０％にしたり、累進性を高めて所得増税でもBIが機能する。こっちのほうが考え方は楽だ。日本人は世界的に見ると、キチガイレベルのワーカホリックなのでもっと所得増税していいかもしれない。それでも、本当に働くのが好きな人や社会貢献が好きな人なら、税率関係なく労働するだろう。このあたりの税率を調整してBI財源にしようと言う人はわりといて、シミュレーション済みだ。詳細はこちらの本に書いてある。AI ✕ BIを絡めた社会の良書だ。

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海外だと、大人より子どもの給付額が低かったりする国があるが、大人と子どもの同額のほうが、システムが楽だし、

世帯収入的に少子化対策にもなる。不況下では、子どもの給付額３割OFFとか簡単に設定できるように、中枢システムでブロックチェーンを使った仮想通貨ビットコインなどを利用し給付するのが良い。まだビットコイン口座開設してない人はビットフライヤーがオススメだ。最初のうちは日本円での給付で良いと思うが、次第に仮想通貨のユーザーが増えると仮想通貨を利用する方が都合がよくなってくるだろう。シンギュラリティ後で、国家間のしがらみもオワコンな状況まで進んだ世界の例えば５０〜１００年後ぐらいには、仮想通貨を利用して世界レベルでグローバルベーシックインカムなんてのも実現しているかもしれない。今のTPPみたいなノリで、特定の国家間だけの国家連携BIのほうが先行するとは思うが。もちろんそれには、労働（奴隷）要員として、AI・ロボットが世に普及していることが必要だ。

ベーシックインカムを実現するにはどうしたらいいか会議

来場者数５０００人、コメント数１５０００

ひろゆき、ゲスト、リスナーらが話し合っていた。

これを観て参考にしたいところを書いていく。

相続税１００％にする。→教育費が均一かしていき、勉強できる層の学力が下がるのではという危惧があるが、教育コストはネットで学べばよくなり無料化していくので将来的に問題なし。すでに塾アプリは月１０００円で利用可能な時代だ。

インドの一部都市の社会実験ではBIは成功した。インドでは、階級があり、生まれながらに職業が決まってしまうが、これが緩和され幸福度がましたようだ。

インドでベーシックインカムが貧困削減に寄与

http://www.povertist.com/ja/india-basic-income/

生活保護者は健康保険がなく医療扶助があり、BIではそれを含むのかどうか。これに関しては、先進医療に関してはこれまで通りでいいと思うが、医療費も無償化していく流れでいいと思う。破綻しつつある高額新薬の問題に関しては、もっと自己負担率を高めていき、製薬会社もロボット・AIの利用促進で新薬開発を安価にしていくべきだ。将来高度医療を受けたい人は、日頃からBI受け取りつつ働いて貯金でもしとけばいい。または、プラスで民間の医療保険でも入っておけばいい。

ナウルではリンの資源があり、枯渇するまではBIがあった。今は豪からアフガン難民受け入る替わりに援助を受けている。ハンガーストライキで難民が豪に移ったりしてるが、援助金を増やせばなんとかなっただろう。実際、その３年後豪から無償資金提供されている。防衛も豪にまかせており、ナウルからすれば防衛費が節約でき嬉しく、豪からすれば、広い範囲に軍を置けて、国際的に有利と成る。

ナウル

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%AB

中東では、石油資源があり、BI的なものがある。アメリカのシェールガスに押されたり石油供給過剰もして、石油価格が下がっているが、ナウルのように、EUからシリア難民・移民を受け入れることで、援助金を受け取り存続していくのではないか。

古代ローマでは、奴隷が労働していて、他は働かずによく機能していた。現世ではロボット・AIに奴隷をさせればうまくいく。

BIが始まると、趣味で絵と書いたりプログラミングなどしたりしている絵師やプログラマーなどのクリエイターは、労働にかけてた時間を削減して、趣味に没頭でき、ものづくりでカネがたいしてかからなく人生楽しめるが、ショッピングが趣味の消費者はカネかかるからカネたまらんし、不幸になるという話があった。ショッピングが趣味の人は、これからも労働すればいい。BIがある分、ゆるく労働するぐらいでよくなるはずだ。

現状、生活費として、月に満足する額に個人差があるので、それを下げてからならうまくいく。実際１２万円ぐらいで生活できるのに、２０、３０万円とか言い出す人が現状だとまだいる。メディアのちからでこれは幾分修正できるはずだ。池上彰あたりにまかせよう。２０万円欲しいという人は、BIで足りない生活費分は、週２ぐらいでバイト・パートでもすればいいというだけの話だが。ブラック企業に縛られる社畜生活からは解放されるべきだ。

オランダ・フランスのマクドナルドだと、レジはタッチパネルで人はいない。

マクドナルドの無人注文マシーンが好評 / タッチパネルで注文と支払いをして「店員と会話せずにハンバーガーを受け取ることが可能」 | ロケットニュース24

ロボット・AI化されていくには、クレジットカード文化が広がる必要があるようだ。クレジットカードだけでなく、日本でも電子マネー払いはかなり普及してきたので、それでも対応していけば普及可能だ。

次第に、ロボット・AI化が普及していけば、生産コストが下がっていき、BI給付額での実質可処分所得が増えることになる。

BIで消費が減るから、価格が上がるという声もあった。日本の場合、BIが給付されてもワーカホリックが多いので、みな何かしら労働は続けるのではないかと見ている。特に５０代、６０代と年代が上なほど、ワーカホリック率は高い。その点に関しては、あまり心配ないように思う。若者は、どちらにせよ低賃金でカネがなくたいした消費をしなく、こもってネットやアニメでハァハァしてるぐらいだし、人口も老人ほどいないので、BI給付されて、ブラック企業から解放されたほうが良いだろう。

BIしないと、中国人に日本国土が買われるという話もあった。（BIがないと、中国人に日本国土を買いたいと求められたとき、カネに眼がくらんで売ってしまう人がでてきてしまう。BIがあれば、生活には困らないので、土地売却が減る）

資本主義の性質として、時が経つにつれ、格差は拡大していく。下層の人間で、土地だけはあるという人だったら、これは確かにあり得る話だ。

年金受給開始年齢を徐々に下げて、最終的にBIにしていく方法も提案されていた。政策として、年金受給開始年齢を下げる政治家は選挙に当選しやすいと考え、これは実現性がある。５０才、４０才と次第に受給開始年齢を下げていくなど少しずつ社会変化をもたらせば、社会の混乱も抑制できそうだ。

資本主義が限界だから、あまり財源を気にせず、とりあえずBI導入してみて、BIで経済破綻の道もいいのではないかという声もあった。経済破綻しても、預金封鎖され大きく損をするのは資本家だけなので、９９％の凡人は言うほど被害がない。日本円がハイパーインフレで終わっても、ビットコイン決済もできるような経済にそれまでにしておけば、インフレに関しても特に問題ないのではないか。実際、ブラジルのようにビットコインが金取引より盛んになってる国もある。

ブラジルでビットコインが金の取引量を上回る | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース

それまでに、農作物もドローンなどのロボット・AI化で、より効率化されれば、若者でも気軽に農業に就け、自給自足も楽になっていけば、破綻しようがわりとどうでもよくなる。これまでにデフォルト（債務不履行）になった国というのも世界中に存在するので、どういう状況になって、どういう対処を国民がしてきたかはこちらの本に載っている。